PRICE
ここに記載されている金額は、あくまで一般的な事例を前提としています。個々の事件の難易度によって異なります。
また、出来る限りご負担が軽くなるようご提案致しますので、詳細はご相談ください。
【法律相談】
30分あたり6000円+税
予めメールやお電話、FAXにてご相談内容をご教示いただけますと、スムーズです。
・既に受任している事件に関する法律相談については、相談料は不要です。
【リーガルチェック費用】
文書や契約書のリーガルチェックに要する費用は、１件あたり５万円～２０万＋税となります。典型的な契約書チェックであれば５万円＋税です。
【立会費用】
契約や交渉の場に立ち会う場合，1時間毎に3万円＋税（～１５万円＋税／日）となります。但し休日の場合，特別料金として１．５倍かかります。
【内容証明郵便送付】
手数料として、一件あたり5万円+税
但し高度な専門知識を要する場合は〜20万円+税
なお、既に受任している事件について内容証明郵便を発送する場合は、内容証明郵便手数料は不要です。
事件受任の場合の弁護士費用には、主に着手金と報酬金があります。
着手金とは、簡単に言うと事件処理前にお支払いいただく手付金です。
報酬金とは、結果に応じて業務終了時にお支払いいただく費用です。但し先にお預かりさせていただく場合がございます。
着手金を下げ、代わりに報酬金を上げることで、ご負担を減らすことも可能な場合がありますので、ご希望の場合はお気軽にご相談ください。
【民事事件】
1 金銭請求事件(下記3を除く)
①着手金
請求額の8%+税
但し最低着手金は20万円+税
②追加着手金
示談交渉が決裂し、調停や訴訟に移行する場合は、追加着手金として、示談着手金の50%〜80%を頂戴いたします。
③報酬金
経済的利益の16%+税
但し最低報酬金は15万円＋税
経済的利益とは、弊所へご依頼いただくことによって獲得、回復、維持できた金額、物の価値のことをいいます。
例えば、1000万円の請求をされていて、100万円に減額できた場合、900万円が経済的利益となります。
2 離婚事件
①着手金 40万円〜60万円+税
②追加着手金
示談交渉が決裂し、調停や訴訟に移行する場合は、追加着手金として、示談着手金の50%〜80%を頂戴いたします。
③報酬金 40万円〜60万円+税
(離婚請求を退ける場合も同様)
経済的利益のある場合は、①と同様に算出します。
3 交通事故事件
原則として①と同様に算出しますが、弁護士特約が利用できる場合は、LAC基準を適用します。持ち出し費用を出来る限り抑えますので、ご相談ください。
4 債務整理
①任意整理
ア)着手金…1件あたり5万円+税
イ) 報酬金
・基本報酬…1件あたり3万円+税
・減額報酬…減額された債務額の15%+税
・過払金回収…回収金額の25%+税
但し示談限りで終了した場合は22%+税
②破産
ア)同時廃止事件…35万円～+税
イ)管財事件…50万円〜+税
③個人再生
ア)原則(小規模個人再生)…50万円+税
イ)給与所得者等再生…60万円+税
ウ)住宅ローン特則利用…プラス15万円+税
5 その他事件
出来る限りご負担を減らせるよう設計いたします。お気軽にご相談ください。
【刑事事件】
1 自白事件
①着手金
20万円+税
②報酬金
釈放で終了した場合(起訴猶予ないし不起訴) …20万円+税
略式起訴 …15万円+税
検察官求刑より減刑できた場合 …10万円+税
執行猶予を獲得した場合 …10万円＋税
③その他報酬ないし手数料
接見…３回まで無料、４回目以降１回あたり２万円+税
勾留取消…10万円+税
在宅切替…10万円+税
保釈請求…１回まで無料、２回目以降1回あたり３万円+税
保釈が認められた場合…10万円+税
2 否認事件
①着手金
40万円+税
②報酬金
釈放で終了した場合(起訴猶予、もしくは不起訴) …50万円+税
無罪判決を獲得できた場合 …70万円〜+税
検察官求刑より減刑できた場合 …20万円+税
執行猶予を獲得した場合 …20万円＋税
③その他報酬ないし手数料
接見…３回まで無料、４回目以降１回あたり３万円+税
勾留取消…20万円+税
在宅切替…20万円+税
保釈請求…１回まで無料、２回目以降１回あたり３万円+税
保釈が認められた場合…15万円+税
いずれの事件も、別途実費を頂戴します。
実費とは、印紙代や郵送代と言った、ご自身で遂行されても要する費用です。
これは弁護士費用ではありませんので、実際に要した費用がお預かりした費用を下回っていた場合、その差額についてご返金致します。
解決まで長期にわたる場合、中間着手金が別途かかります。ご契約前にご説明いたしますので、ご安心ください。